こんにちは！なの花薬局の橋本です。
電子処方箋は、2023年1月から本格運用が始まった新しい処方箋発行・管理の仕組みです。
電子処方箋を活用することで情報管理や共有が容易になり、薬局事務にかかる負担の軽減やより良い医療サービスの提供が可能になります。
今回のコラムでは電子処方箋の概要や仕組みを解説するとともに、電子処方箋の導入による薬局や患者さまのメリットをご紹介します。
電子処方箋について、あらためて一緒に理解を深めましょう。
電子処方箋とは？仕組みをご紹介
電子処方箋とは、今まで紙で発行・管理していた「処方箋」について、紙ではなくデジタルデータで運用する仕組みです。
2023年1月26日より一部の医療機関・薬局で運用が開始され、その後も対象施設が順次拡大しています。
クラウド上に構築される「電子処方箋管理サービス」を介して、患者さまの同意のもと、医療機関での処方情報、薬局での調剤情報などを連携・管理し、それにより医療現場での情報共有や処方・調剤事務の効率化を行い、誤薬防止などにも役立てます。
電子処方箋と紙の処方箋との違い
電子処方箋を紙の処方箋と比べた際の特徴は、使いやすさと安心感が高まる点にあります。
これまでは患者さまが紙の処方箋を薬局に直接持参する必要がありましたが、電子処方箋では情報をオンラインで管理するため、紛失や持ち忘れといったトラブルが起きにくくなります。
訪問診療を受けている場合も、原本を薬局へ提出する手間が省けるなど、ご本人やご家族の負担軽減につながります。
また、患者さまの同意を得た上で、対応している医療機関や薬局同士が服薬情報を確認できることもメリットの一つです。
複数の医療機関にかかっている場合でも、これまでの処方内容が把握でき、重複処方や相互作用の確認に役立ちます。
電子処方箋に対応していない施設を利用した場合でも、次回以降ほかの対応施設で登録された調剤情報を参照できる仕組みになっています。
処方から調剤までの流れ
電子処方箋による処方から調剤までの流れを簡単にご紹介します。
【1】医療機関にて電子処方箋の発行
医療機関で医師が診察に基づき処方内容を決定し、電子処方箋として電子処方箋管理サービスへ登録します。
電子処方箋管理サービスから引換番号が交付されるので、「処方箋（控え）」やマイナポータル経由で引換番号を患者さまへ通知します。
【2】薬局にて処方箋受付、調剤、服薬指導
薬局は、引換番号とマイナンバーカード（もしくは資格確認書）の提示を受け、電子処方箋管理サービスから電子処方箋の内容を確認して調剤を行い、調剤内容を登録します。
過去の処方・調剤情報や重複投薬、併用禁忌の確認、医師への処方内容の問い合わせ（疑義照会）の記録なども、電子処方箋管理サービスにて行うことができます。
【3】処方・調剤記録の保管、管理
処方内容や調剤内容は電子的に記録、管理されます。
患者さまは、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリなどから処方・調剤情報を閲覧できます。
電子処方箋を薬局が導入するメリットは？患者さまのメリットも確認！
電子処方箋には、薬局と患者さまの双方にさまざまなメリットがあります。
薬局のメリット
電子処方箋を薬局が導入する主なメリットは下記の通りです。
●複数の医療機関との情報共有が容易になる
●薬局事務の効率化につながる
●患者さまと向き合う時間を確保できる
電子処方箋管理サービスを通して、過去の処方・調剤情報や併用禁忌などの確認をスムーズに行えます。
また、処方箋受け入れ時の入力業務の軽減や、紙の処方箋のファイリング業務、保管スペースの削減につながります。
さらに、業務効率化によって服薬期間中フォローに力を入れたり、健康や病気の相談に応じたりと、薬剤師が患者さまに向き合える時間をより多く確保できるように。
その結果、地域の健康維持・増進を支援する「かかりつけ薬局」「かかりつけ薬剤師」としての役割も果たしやすくなるでしょう。
患者さまのメリット
電子処方箋は患者さまにとってもメリットがあります。
●より質の高い医療提供につながる
●利便性が向上する
●マイナンバーカードとの連携でより便利になる
処方・調剤情報が全国の医療機関や薬局で共有されることで、薬の重複投与や注意すべき相互作用に気付きやすくなります。
事故や災害などの緊急時にも、医療者が常用薬を把握しやすくなるというメリットもあります。
また、電子処方箋であれば、処方箋を紛失するリスクがありません。
事前に薬局へデータを送付することで、待ち時間の短縮も期待できます。
さらに、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、マイナポータルでお薬情報をいつでも閲覧できる点もメリットです。
※マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前にマイナンバーカードの保険証登録が必要です。
薬局が電子処方箋を導入するために必要な準備とは？
薬局が電子処方箋を導入するためには、マイナンバーカードのICチップをもとにオンライン上で保険証の資格確認ができるオンライン資格確認等システムの導入と、薬剤師資格の電子署名（HPKIカード）の発行が必要です。
また、ICカードを読み取るためのカードリーダーや専用ソフトウエア、電子処方箋管理ソフトウエアの導入、セキュリティ対策なども必要となります。
電子処方箋の準備にはさまざまな設備やシステムを導入しなくてはいけませんが、その際に活用できる補助金事業も実施されています。
ICカードリーダーなど設備の導入やシステムの改修、職員への指導などに対して補助金が申請できますので、活用を検討してみましょう。
なお、なの花薬局は全店舗電子処方箋に対応しています。
マイナンバーカード持参と患者さまの同意により、過去の処方情報や特定健診等の情報を薬剤師が確認して服薬指導を行えるため、より安全な服薬をすすめられます。
電子処方箋の今後の課題は？今後の予想もご紹介
電子処方箋は当初、「2025年3月までに全国の医療機関・薬局へおおむね普及させる」ことが目標とされていました。
現在、薬局での導入率は88.2％（2026年2月時点）を超えていますが、医療機関全体ではまだ十分とはいえない状況です。
今後は、2030年までに電子処方箋を単独で広げるのではなく、電子カルテなどとあわせて一体的に整備していく方針が示されています。
薬局業界の現状や今後の動向については、「薬局業界の現状や今後の動向について知ろう！」もご覧ください。
電子処方箋の導入には、薬局ではオンライン資格確認等システムの導入、患者さまにはマイナンバーカードの普及が前提となり、双方の利用環境整備が引き続き課題となっています。
なお、オンライン資格確認等システムの導入は2023年4月に義務化され、その後も電子処方箋やマイナンバーカードの普及が進められてきました。
マイナンバーカードの保有率は2026年3月1日時点で81.7％となっており、医療機関の設備導入だけではなく、患者さま側の準備も課題といえるでしょう。
さらに、電子処方箋という仕組みの運用に伴い、患者さまに内容や利用方法の理解を深めてもらう必要もあります。
そのためには、薬局でも仕組みや内容、利用方法をしっかり理解し、患者さまからの問い合わせ内容を共有していくなどの工夫が必要です。
また、電子処方箋がさらに広まれば、患者さまの利便性が高まり、薬局の選択の幅が広まることも考えられます。
あわせてオンライン服薬指導のニーズ拡大も考えられ、薬剤師の業務効率化や負担軽減、患者さまの利便性向上により一層つながるのではないでしょうか。
オンライン服薬指導については「オンライン服薬指導とは？メリットや現在の法制度、課題も知ろう」にて詳しくご紹介していますのでぜひご覧ください。
薬局の電子処方箋とは処方箋をデジタルデータで運用する仕組み
電子処方箋とは、今まで紙で発行・管理していた処方箋について、デジタルデータで運用する仕組みです。
紙の処方箋と比べて、使いやすさと安心感が高まるという特長があります。
電子処方箋管理サービスを介して過去の複数の医療機関での処方・調剤データを記録・管理・確認でき、それにより情報伝達や情報共有が容易になり、処方・調剤事務の負担軽減や誤薬防止などに役立ちます。
電子処方箋による薬剤師の業務効率化は、薬剤師が患者さまと向き合う時間を増やし、「かかりつけ薬局」「かかりつけ薬剤師」としての機能を充実させることにもつながります。
患者さまにとっても、薬の安全管理の向上や待ち時間の短縮、マイナンバーカードとの連携による利便性向上などのメリットがあります。
電子処方箋を導入するには、オンライン資格管理等システムをはじめ、運用のためのソフトウエアや設備の導入が必須です。
より良い活用のためには患者さまがマイナンバーカードを発行・連携することも重要であり、こうした利用環境の整備が今後の普及の鍵を握ります。
なの花薬局では、薬剤師の就活に役立つ情報を随時発信しています。
薬剤師を目指す方や薬剤師の働き方について疑問がある方は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
.jpg&w=3840&q=80)
.JPG&w=3840&q=80)
